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オミクロン株に対する水際措置


外国人の新規入国停止など、諸外国と比較しても厳しい水際対策が現在も行われている日本ですが、日本政府(厚生労働省)は、日本帰国時の自宅もしくは宿泊施設での待機期間を10日間から7日間へ短縮する旨、発表しました。(2022年1月29日より施行)

日本国内での感染拡大が深刻の度合いを増す中、濃厚接触者の自宅待機期間が7日間に短縮されたことに伴い、水際対策も同様に訂正されました。

なお、「デルタ株」への感染が判明した場合、14日間の待機措置が求められます。


現在講じられている措置はこのようになっています。

・外国人の新規入国は、全世界を対象に停止

・日本人等は戻ることができますが、日本国の指定する国・地域から来られる方に対しては、宿泊施設での待機 ※


※ 指定国・地域のリスクに応じて、3日、6日又は10日間となります。

宿泊施設退所後は、入国後7日間(厚生労働省措置(26)に基づく指定国・地域は14日間)自宅などで待機となります。

この宿泊施設は、検疫所が確保します。



~渡航制限緩和へと動き出した欧米・アジア諸国~


日本政府は2月末まで水際対策の強化を維持することを表明していますが、一方で米国や英国・欧州諸国・タイ・フィリピンなどは渡航制限を緩和もしくは撤廃する方向へ動き出しました。オミクロン株が国内に流入し市中感染が拡大したことにより、厳密な水際対策にはもはや意味がないと言う見解が多数を占めています。ブースター接種も含め、ワクチン接種がある程度行き渡ったことで、接種完了者の行動の自由を認める国が増えてきています。


日本から海外へ出ていけるタイミングを今か今かと待ちわびつつ、各国の状況を確認していきます!